相続のご相談

「小牧不動産では、相続を専門とする税理士事務所の協力のもと「節税」・「生前贈与」・「家族信託」・「相続税還付請求」等、様々なご相談をお受けしております」

STEP1

土地の評価しだいで税金は大きく変わる

節税対策の代表ともいうべき「土地対策」 
相続財産の 70% を占めるとも言われる土地を中心とした不動産に焦点を絞り、「相続に最適な不動産評価」をしっかりとお手伝いします。

STEP2

相続税を抑えるためには総合的な判断を

節税対策は、1 つの対策、1 回の対策だけで全て完璧というわけにはなかなかいきません。 一度全ての財産を洗い出し、見極めた上で、節税につながるさまざまな方法を模索し、それを総合的に考えていくことが大切です。

まずは財産を残す人が元気なうちにしておきたい4つのポイントをご紹介します。

1.「正式な遺言書」の作成(遺言書は何度でも作り直しが可能です)
2.「贈与」や「生命保険」での非課税枠の活用
3.「家族信託」の活用で不安を解消
4.「相続に最適な不動産評価」の算出

STEP3

亡くなった後でも対策方法があります

1. 遺産分割  
相続時の納税額は、法定相続人(財産を相続する権利のある人)の状況や人数等によって様々です。相続人が複数の場合には、預貯金や不動産といった種類の異なる遺産をどのように分配するかで利用できる控除や特例が異なります。

2. 土地評価
不動産(土地)に関する税金は、その土地の評価額をもとに計算されます。この評価額は、路線価だけで決まるわけではありません。「相続に最適な不動産評価」をすることが大切です。「相続に最適な不動産評価」は、相続案件のプロだからこそ算出できるものです。

3. 相続税還付
過去に一度納めた相続税を、更正の請求という手続きにより国から戻してもらうことを「相続税還付」といいます。どういう場合に税金を戻してもらえるかというと、相続税申告書の誤りにより相続税を納めすぎていた場合です。自分で申告書を作成した場合に多く発生しますが、税理士に依頼していても、その税理士が相続税申告に慣れていなかった場合には還付が発生する可能性は十分にあります。